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「立教大学の山口です。TPPについて、新たな事実が発覚しましたので、お知らせします。　
　
外務省はひた隠しにしていましたが、すでに去る11月17、18日に米国通商代表部の次席代表マランティス氏が来日し、外務省・経済産業省高官とTPPについて協議していたことが、米国の報道によって明らかになりました。民主党の山田正彦議員らの追及で、その後外務省もその事実を認めました。
　
その結果、米国側が強く要望した事項のなかに「自動車市場の開放」があることがわかりました。 外務省によれば、米国の要求は「自動車の技術基準ガイドラインの透明性を高め」、米国の自動車メーカーがその技術を取り入れた自動車を「迅速かつ負担のない形で」日本の消費者に「提供できる」ようにしてほしいというものです。
　
これは事実上、最先端の低燃費車（ハイブリッド車）に係る安全機能などについてその技術を無条件で米国に流出させざるをえないルール作りになります。
　
また、経済産業省によれば、アメリカの要求は「ディーラー制度やサービスセンター」などにも及んでおり、この要求が通れば、TPPに入れば日本のトヨタのディーラーはアメリカ社の自動車も売らなければならなくなりそうです。
　
TPPはけっして農業問題だけではないのです。」
　
以上。